弊社は1951年の創業以来、取り扱い商品の構成上、IT化・デジタル化とは縁遠い企業体制でありました。 しかし人口減少や少子高齢化など様々な環境の変化に対し、現状のままでは継続的な成長は難しいと感じておりました。 今後は持続した成長を遂げるためにデジタル化を推進し企業体制を変革し生産性を上げることが必要であると考えております。そしてステークホルダーに対して新たな価値を提供し続けられるようDX化に努めて参ります。
弊社はこれまでChatworkやGoogleデータポータルなどのサービスを利用し、作業・情報のデータ化・可視化を行って参りました。 現在はそこから一歩踏み込んで販売管理システムのデジタル化を推進し、その先にある販売形態の変革を目指しております。 運用面では、システム管理部署(情報企画課)と実働部署(デジタル企画課)で役割を分担することで円滑なシフトアップを可能にしています。 日々利用者の声を吸い上げ、システムのカスタマイズを行い、提供サービスの価値を高めております。
弊社ではデジタルトランスフォーメーションに挑戦することで新たな価値を創出し、ステークホルダーとの連携によって互いに持続可能な成長を実現するために、日々デジタル化に取り組んで参ります。
弊社ではDX化を目指して、システムの導入、セキュリティの強化、組織づくり、人材育成など様々な課題を中長期的な視点から改善して参ります。
詳しくは下記資料に掲載しております。
➡DX推進資料
DX化戦略の中で、弊社が特に力を入れているものが「販売管理システム」です。
販売に関する全てのデータを活用できるよう、日々カスタマイズを行っています。
「販売管理システム」の活用について以下に掲載いたします。
モバイル端末を活用した、正確かつ迅速な作業フローを構築。
営業担当者が注文をモバイル受注システムに直接入力することにより手書き作業が無くなり、スキャナでバーコードを読み取ることで、単価帳検索やコードの記載ミス、記入漏れなどのヒューマンエラーは大幅に減少しました。
また、営業がモバイルで入力した受注情報を元に、出荷作業や納品書の発行が可能になったことで業務のボトルネックが解消され、営業がプリンターの前で列になることも無くなりました。
受注から出荷までの作業時間が短縮され、お客様への対応時間が増えたことで、顧客満足度向上の一助となっています。
デジタル化した情報へモバイルから手軽にアクセスできる仕組みづくり。
営業担当者が注文をモバイル受注システムに直接入力することにより手書き作業が無くなり、スキャナでバーコードを読み取ることで、単価帳検索やコードの記載ミス、記入漏れなどのヒューマンエラーは大幅に減少しました。
また、営業がモバイルで入力した受注情報を元に、出荷作業や納品書の発行が可能になったことで業務のボトルネックが解消され、営業がプリンターの前で列になることも無くなりました。
紙の仕入台帳は更新のメンテナンスに時間と手間が掛かっていた為、仕入台帳をデジタル化することにより、基幹システムとの連携がスムーズになり、仕入担当者に最新の仕入台帳の情報を提供することが可能になりました。
過去の発注履歴をモバイル端末で参照できる様になり、誤発注の防止や発注数量の予測が可能になったことで仕入担当者が代わった際の引継ぎもスムーズに行える様になりました。
商品の保管場所をモバイル端末の商品情報に表示することで、誰でも簡単に出荷作業が行えるようになり、誰でも在庫確認ができるようになりました。
紙の棚卸記入表を廃止し、モバイル端末での棚卸を実施。棚卸作業の効率化と精度向上の両面を実現。
紙の仕入台帳は更新のメンテナンスに時間と手間が掛かっていた為、仕入台帳をデジタル化することにより、基幹システムとの連携がスムーズになり、仕入担当者に最新の仕入台帳の情報を提供することが可能になりました。
棚卸数量をモバイル端末より、各社員が直接入力できるようになったことで、「手書きメモを元に、再度システムへ入力する」という二度手間が無くなり、効率化が図れました。
各社員が入力した棚卸データを元に、「全体の作業進捗状況」や「入力漏れや入力間違いのチェック」などを行えるため、進捗状況に合わせた効率的な人員配置が行えます。
得意先や商品別などリアルタイムなデータ分析を仕入れや商品提案に有効活用。
以下の様な様々な分析機能がモバイルでも参照可能となり、商品提案や仕入れなどに有効活用できるようになりました。
いつでも最新の仕入率を確認することができるようになったため、現在の仕入率をコントロールできるようになりました。
モバイルを活用して時間短縮を図り、お客様のニーズに迅速に対応いたします。
弊社の活動を安定的かつ継続的に行うため、「情報セキュリティ基本方針」を策定しこれを徹底いたします。
詳しくは下記資料をご参照下さい。
➡情報セキュリティ基本方針
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